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ラントロニクス (Lantronix)、ディ・ゼッド・エス (DZS) のネットコム (NetComm) の企業向けIoTポートフォリオの戦略的買収により、IoTリーダーシップを加速

Source: GlobeNewswire
ラントロニクス (Lantronix)、ディ・ゼッド・エス (DZS) のネットコム (NetComm) の企業向けIoTポートフォリオの戦略的買収により、IoTリーダーシップを加速
  • 最先端の5G技術でラントロニクスのIoTのワイヤレス接続ポートフォリオを拡大
  • 製品の競争力を強化し、優良顧客を新たに獲得

カリフォルニア州アーバイン発, Nov. 09, 2024 (GLOBE NEWSWIRE) -- コンピューティングおよびコネクティビティIoTソリューションのグローバルリーダーであるラントロニクス (Lantronix Inc.) (NASDAQ: LTRX) は本日、ディ・ゼッド・エスの子会社であるネットコム・ワイヤレス (NetComm Wireless Pty Ltd) (以下「ネットコム」) から、企業向けモノのインターネット (IoT) 事業の全資産を、一定の負債の引受けとともに、現金650万ドル (約9億9,590万円) で買収する最終契約書に署名したことを発表した。 この買収により、エンタープライズおよびスマートシティのバーティカル市場に重点を置くラントロニクスの姿勢が補完され、次世代5G機能が拡大する。

「ネットコムのIoTポートフォリオの戦略的買収により、最先端のIoTソリューションをお客様に提供することができ、当社のコンピューティングおよび接続サービスが補強されます。」と、ラントロニクスの社長兼CEOであるサリール・オーサリー (Saleel Awsare) は述べている。 「この買収により、ゲートウェイ、ルーター、モデムのポートフォリオが拡大し、最新の5G製品を含め、当社のエッジコンピューティングソリューションが強化されます。 また、新たな優良企業顧客を獲得することでクロスセルの機会が増え、オーストラリアやニュージーランドなど、ターゲットが豊富な未開拓の地理的市場にも当社の製品を提供できるようになります。」

買収のクロージングは特定の条件に従う。 ラントロニクスは、2025年度第2四半期中に買収がクロージングすると考えている。 ラントロニクスは、買収のクロージング後すぐに買収が利益を生み出すと見込んでおり、革新的な産業用IoTソリューションへの同社の戦略的取り組みを大規模に加速させる。 この新しいIoTポートフォリオを統合することで、ラントロニクスは、重要インフラ、アセットモニタリング、通信などのミッションクリティカルな分野における接続ソリューションを強化する。

この買収の中心にあるのは、最も要求の厳しい環境下にある機器の超高速イーサネット・ツー・セルラー (Ethernet-to-Cellular) およびWi-Fi®接続を実現する4Gおよび5Gソリューションである。 堅牢で信頼性の高い接続性を必要とする業界向けに設計されたこれらの製品は、低レイテンシのパフォーマンスと優れたリモート管理機能を提供する。 このIoTスイートは、世界有数の企業数社から信頼を得ている。 ラントロニクスは、ディ・ゼッド・エスのネットコムの企業向けポートフォリオが、2024暦年中に600万ドル (約9億1,900万円) から700万ドル (約10億7,280万円) の収益を上げると見込んでいる。

ラントロニクスについて

ラントロニクスは、スマート・シティ、自動車、エンタープライズなどの高成長産業をターゲットとするコンピューティングおよび接続性IoTソリューションの世界的なプロバイダーである。 ラントロニクスの製品およびサービスは、IoTスタックの各層に対応するカスタマイズ可能なソリューションを提供することで、企業が成長するIoT市場で成功を収められるように支援するものである。 ラントロニクスの最先端ソリューションには、インテリジェント変電所インフラストラクチャ、インフォテインメント・システム、ビデオ監視が含まれており、クラウドおよびエッジ・コンピューティング向けの高度なアウトオブバンド管理 (OOB) が追加されている。

詳しくは、ラントロニクスのウェブサイトを閲覧されたい。

このニュースリリースには、同社製品の競争力の強化、新たな優良企業の同社顧客基盤への追加、および同社IoT顧客の成長機会の実現など同社によるディ・ゼッド・エスのネットコムの企業向けIoTポートフォリオの買収の利点に関する期待のほか、提案されている買収のクロージングの予想またはその時期およびその利益創出の性質に関する記述など将来の見通しに関する記述が含まれる。 これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国証券民事訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995) により定められた責任からのセーフハーバーの対象になることを目的としている。 同社の将来の見通しに関する記述は、同社の事業および業界に影響を与える動向やその他の将来の出来事に関する現在の予測と期待に基づいている。 同社は、合理的な根拠があると判断しない限り、将来の見通しに関する記述を行わないが、その正確性を保証することはできない。 これらの将来の見通しに関する記述は、同社の結果もしくは経験、または将来のビジネス、財政状態、経営成績もしくは業績が、過去の結果またはこのニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する記述に明示的もしくは黙示的に示されているものと大幅に異なる、重大なリスクと不確実性を含んでいる。 同社の業務および将来の見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性のある、または実際の業績を同社の予想と大幅に異なるものにする可能性のあるその他の要因には、次のものが含まれるがこれらに限定されない。提案された買収を予想された条件とスケジュールで完了させる同社の能力、買収クロージング後に取得資産を適切に統合し、それらから期待される利益を実現する同社の能力、買収のさまざまなクロージング条件が満たされない、または放棄される可能性、買収資産とともに引き受けた予期せぬ負債に関するリスク、地域および世界の経済状況の後退や悪化または市場の不安定性が同社の事業に及ぼす影響 (顧客の購入決定への影響を含む)、新型コロナウイルス感染症のパンデミックまたはその他の感染症の流行、欧州、アジア、中東での戦争および最近の紛争、紅海での戦闘、またはその他の原因による、同社および同社のサプライヤーやベンダーのサプライチェーンの混乱を軽減する同社の能力、受注残高と現在の需要を適切に転換する同社の能力、買収戦略を適切に実施したり、買収した企業を統合したりする同社の能力、買収事業の将来の収益性に関する不確実性、および買収取引による利益増加の実現の遅延または実現の失敗、新規業務、事業、資産の取得、管理、統合、およびそれに伴う経営陣の注意の転換またはその他の関連コストや困難、成熟市場に販売された製品から収益を生み出し続ける同社の能力、新製品の開発、マーケティング、および販売を行う同社の能力、新しいソフトウェア製品で成功する同社の能力、特定の顧客からの受注のタイミングがプロジェクトベースであることよる同社の収益の変動、同社の製品およびサービスの販売サイクルが長期にわたるため、また顧客によるプロジェクト完了の遅延の可能性があるため、収益のタイミングを予測できないこと、既存製品の改訂版承認の遅延、特定の材料や部品の供給の制約や遅延またはその品質管理上の問題、同社の契約製造業者またはサプライヤーからの製品の配送、品質、またはコストに関連する問題、製造および国際業務のアウトソーシングに関連するリスク、同社の販売業者または再販業者に関連する問題、業界内の競争の激化とその結果としての価格への下落圧力、在庫水準の上昇と在庫の陳腐化、同社製品における未検出のソフトウェアまたはハードウェアのエラーまたは欠陥、サイバーセキュリティリスク、業界の適切な認定または政府の規制当局からの承認を取得する同社の能力、米国および外国政府の法律、規制、関税の変更、特許およびその他の所有権を保護し、他者の専有技術に関する権利の侵害を回避する同社の能力、取引先の金融機関の安定性と関係性に関する問題、同社の負債レベル、債務返済能力、および債務契約における制限事項、金利上昇の影響、適任の経営陣を惹きつけ、維持する同社の能力、ならびに2024年9月9日に証券取引委員会 (以下「SEC」) に提出した、2024年6月30日に終了した会計年度に関するフォーム10-Kの年次報告書 (同報告書のパートIの項目1A「リスク要因」というタイトルのセクションに含まれる要素を含む)、およびSECへのその他の公的提出書類に含まれる追加的な要素。 さらに実際の結果は、同社が現在認識していない、または同社事業に現在重大とはみなされていない追加的なリスクや不確実性により異なる場合がある。 そのため投資家は、将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないよう注意されたい。 同社による将来の見通しに関する記述は、作成日時点での事項を述べているに過ぎない。 同社は、適用される法律またはナスダック株式市場 (Nasdaq Stock Market, LLC) の規則で義務付けられている場合を除き、本プレスリリースの日付以降に将来の見通しに関する記述を、実際の結果または同社の意見や期待の変更に適合するよう更新する意図または義務を明示的に否認する。 同社が将来の見通しに関する記述のいずれかを更新または修正した場合でも、投資家は同社がさらなる更新または修正を行うと判断すべきではない。© 2024 Lantronix, Inc. 無断転載を禁ず。 Lantronixは登録商標である。 その他の商標と商号は、各所有者に帰属する。

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